(目的)

第1条　県立広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(研究科及び課程)

第2条　本学大学院に、総合学術研究科及び経営管理研究科(以下「研究科」という。)を置く。

(専攻及び定員)

第3条　前条の研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

(人材養成目的)

第3条の2　前条に定める各専攻における人材の養成に関する目的は、次のとおりとする。

(職員組織)

第4条　研究科に教授、准教授、講師、助教その他必要な教員を置く。

(名誉教授)

第4条の2　本学大学院に多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績があったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。

(客員教授等)

第4条の3　本学大学院に客員教授、客員准教授及び客員研究員を置くことができる。

(学年、学期及び休業日)

第5条　県立広島大学学則(平成19年法人規程第2号。以下「大学学則」という。)第7条から第9条までの規定は、本学大学院の学年、学期及び休業日について準用する。ただし、大学学則第9条第1項第1号の休業日は、人間文化学専攻、情報マネジメント専攻、保健福祉学専攻及びビジネス?リーダーシップ専攻においては、日曜日とする。

(標準修業年限及び在学年限)

第6条　修士課程及び専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。

(教育課程)

第7条　本学大学院における教育は、総合学術研究科においては授業科目の授業(以下「授業」という。)及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により、経営管理研究科においては授業により行うものとする。

(単位の計算方法)

第8条　大学学則第13条の規定は、本学大学院の授業科目の単位の計算方法に準用する。

(授業の方法)

第9条　大学学則第14条の規定は、本学大学院の授業の方法に準用する。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第9条の2　学長は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

(単位の授与)

第10条　大学学則第16条の規定は、本学大学院の単位の授与に準用する。

(教育方法の特例)

第11条　本学大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業、研究指導その他の適当な方法により教育を行うことができる。

(他の専攻又は学部の授業科目の履修)

第12条　学生は、他の専攻又は学部の授業科目を履修することができる。

(他大学の大学院の授業科目の履修等)

第13条　学長は、教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協定に基づき、学生が当該他大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、修士課程及び博士課程においては15単位、専門職学位課程においては第30条に基づいて別に定める修了要件単位数の2分の1を超えない範囲内で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位の認定)

第14条　学長は、教育上有益と認めたときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条に規定する科目等履修生が修得する単位を含む。)を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(他大学の大学院等における研究指導)

第15条　学長は、教育上有益と認めるときは、他大学の大学院、研究所その他別に定める機関(以下「他大学の大学院等」という。)と本学大学院との協議に基づき、学生に他大学の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。この場合において、修士課程の学生に当該研究指導を受けさせるときは、その期間は1年を超えてはならない。

第16条　第12条から前条までに定めるもののほか、他の専攻又は学部の授業科目の履修、他の大学等における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は、学長が定める。

(長期にわたる教育課程の履修)

第16条の2　学長は、学生が職業を有している等の事情により、第6条第1項及び第2項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修士課程、専門職学位課程又は博士課程後期を修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科委員会の議を経てその計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。

(履修方法等)

第17条　この章に定めるもののほか、授業科目の種類、名称、配当年次、単位数及び履修方法等に関し必要な事項は、学長が定める。

(入学の時期)

第18条　大学学則第23条の規定は、本学大学院の入学の時期について準用する。

(入学資格)

第19条　修士課程又は専門職学位課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の志願)

第20条　大学学則第25条の規定は、本学大学院の入学の志願に準用する。

(入学者の選考)

第21条　大学学則第26条の規定は、本学大学院の入学者の選考に準用する。この場合において、同条中「学部の教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。

(入学手続及び入学許可)

第22条　大学学則第27条の規定は、本学大学院の入学手続及び入学許可に準用する。

(再入学)

第23条　大学学則第29条及び第30条の規定は、本学大学院の再入学について準用する。この場合において、大学学則第29条第1項中「同一の学科」とあるのは「同一の専攻」と、同条第2項中「学部の教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。

(休学)

第24条　大学学則第31条の規定は、本学大学院の休学について準用する。この場合において、同条第2項中「学部の教授会」とあるのは「研究科委員会」と、同条第4項中「4年」とあるのは「修士課程及び専門職学位課程にあっては2年、博士課程後期にあっては3年」と、同条第5項中「第11条」とあるのは「第6条第4項」と、「第37条第1項」とあるのは「第30条第1項」と読み替えるものとする。

(転専攻)

第25条　学長は、同一研究科の他の専攻に転専攻を志願する学生があるときは、教育上支障がない場合に限り、転専攻を許可することができる。

(留学)

第26条　大学学則第33条の規定は、本学大学院の留学について準用する。この場合において、同条第2項中「第10条に規定する修業年限」とあるのは「第6条第1項から第3項までに規定する標準修業年限」と、「第37条第1項」とあるのは「第30条」と、同条第3項中「第18条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。

(転学)

第27条　大学学則第34条の規定は、本学大学院の転学について準用する。この場合において、同条中「他の大学又は短期大学」とあるのは「他の大学院」と読み替えるものとする。

(退学)

第28条　大学学則第35条の規定は、本学大学院の退学について準用する。

(除籍)

第29条　大学学則第36条の規定は、本学大学院の除籍について準用する。この場合において、同条本文中「学部の教授会」とあるのは「研究科委員会」と、同条第1号中「第11条」とあるのは「第6条」と、同条第3号中「第31条第3項」とあるのは「第24条」と読み替えるものとする。

(修了要件)

第30条　修士課程及び専門職学位課程の修了の要件は、当該課程に2年以上又は再入学により入学した者若しくは転専攻した学生は、それぞれ第23条、第25条第2項に規定する在学すべき年限以上在学し、別に定めるところにより、必要な単位数を修得することとし、かつ、修士課程においては必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会が優れた研究業績を上げた者と認める者については、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

(学位の授与)

第31条　学長は、修士課程を修了した者に修士の学位を、専門職学位課程を修了した者に修士(専門職)の学位を、博士課程を修了した者に博士の学位を授与する。

(教育職員免許)

第32条　本学大学院の研究科において、取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。

(表彰及び懲戒)

第33条　大学学則第41条及び第42条の規定は、本学大学院の学生の表彰及び懲戒について準用する。この場合において、大学学則第41条第1項及び第42条第1項中「学部の教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。

(授業料等)

第34条　大学学則第43条の規定は、本学大学院の授業料等について準用する。

(科目等履修生、特別聴講学生、聴講生、研究生、研修員及び外国人留学生)

第35条　大学学則第44条から第49条までの規定は、本学大学院の科目等履修生、特別聴講学生、聴講生、研究生、研修員及び外国人留学生について準用する。この場合において、大学学則第45条第1項中「他の大学又は短期大学」とあるのは「他大学の大学院」と読み替えるものとする。

(実施規定)

第36条　この規程に定めるもののほか、本学大学院の運営に関し必要な事項は、別に定める。