2　理事長は、職員から申出があった場合において、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金への振り込み(以下「振り込み」という。)の方法によって支払うことができる。

3　前項の申出は、書面を理事長に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。

4　前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金の口座その他振り込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

5　その他振り込みに関し必要な事項は、理事長が別に定めることができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。

3　前項の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務(以下「基準となる職務」という。)の内容は、別表第3に定めるとおりとし、同表の各表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で理事長が別で定めるものは、それぞれ、基準となる職務と同一の職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(以下「特定管理職員」という。)を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの(第24条に規定する管理監督職員に限る。)及び一般職給料表の適用を受ける職員で第24条に規定する管理監督職員にあっては、3号給)とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳(教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、58歳)を超える職員(特定管理職員を除く。)の第1項による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　特定管理職員については、第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の号給は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び管理職手当は、理事長が別に定める場合を除いて、給料の支給方法に準じて支給する。

3　特殊勤務手当、教員免許状更新講習従事手当、受託事業従事手当、非常勤講師担当手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特別の事情があるときは、その日後において支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定によって給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間等規程第4条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　特定管理職員に対する第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「次に掲げる者」とあるのは「22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」と、「もの」とあるのは「ものが3人以上いる場合におけるそれらの者(それらの者の出生の順序により先順位にある2人を除く。)」と、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき、10,000円」とあるのは「扶養親族一人につき6,500円」とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　特定管理職員に対する第1項及び前項の規定の適用については、第1項第2号中「扶養親族たる子又は前条第2項第3号又は第5号に該当する扶養親族」とあるのは「扶養親族」と、前項第3号中「扶養親族たる子」とあるのは「扶養親族」とする。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第3号に掲げる職員で理事長が別に定めるもののうち、通勤のため、自動車又は自転車等の駐車場(理事長が別に定めるものに限る。以下この項及び第6項において「駐車場」という。)を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下この項において「駐車料金」という。)を負担することを常例とするものには、前項第3号に定める額のほか、理事長が別に定めるところにより、1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額(当該額が3,000円を超えるときは、3,000円)を通勤手当として支給する。

4　通勤手当は、支給単位期間(理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間)に係る最初の月の第9条第1項に規定する給料の支給日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、退職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として理事長が別に定める期間(自動車又は自転車等及び駐車場に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額)とする。

3　地方公務員、国家公務員その他理事長が別に定める者から、人事交流等により引き続き第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の手当は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

2　前項の手当の額は、1時間につき5,000円とする。(業務に従事した時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。)

2　前項の手当の額は、非常勤講師に支給する報酬等を参酌して、理事長が別に定める。

2　学部の一般選抜及び推薦入試における入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項以外の入学者選抜試験における入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項又は前項において、大学教育実践センターの試験問題点検業務に従事した教員には、1試験当たり14,000円を支給する。

5　前3項に規定するもののほか、入試手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の手当の額は、非常勤講師に支給する報酬等を参酌して、理事長が別に定める。

3　前2項に規定するもののほか、非常勤講師担当手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第4条第2項又は第3項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(理事長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　勤務時間等規程第6条又は第7条の規定に基づき正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等規程第4条第1項及び第3項並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。)の時間及び勤務時間等規程第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する理事長が別に定める時間の勤務を除く。)の時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等規程第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に次の各号掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、前条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項において「休日等」とは、勤務時間等規程第11条に規定する祝日法による休日(勤務時間等規程第12条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第25条第1項において「祝日法による休日等」という。)、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては祝日法による休日が週休日に当たるときは理事長が別に定める日、勤務時間等規程第11条に規定する年末年始の休日(勤務時間等規程第12条第1項により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第25条第1項において「年末年始の休日等」という。)及びこれらの日に準ずるものとして理事長が定める日をいう。

2　管理職手当は、月額により支給するものとし、その額は、管理監督職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める額とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の各号に掲げる区分に従い、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの期末手当基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの(職務の級が2級である職員にあっては、理事長が別に定めるもの)及び教育職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として理事長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額(理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

4　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの勤勉手当基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの勤勉手当基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第26条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条及び前条中「期末手当基準日」とあるのは「勤勉手当基準日」と、「期末手当支給日」とあるのは「勤勉手当支給日」と読み替えるものとする。

2　第21条第1項から第4項まで、第22条第2項及び第23条の規定は、管理監督職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷若しくは疾病により就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。ただし、理事長は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において更に1年まで延長して、これを支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100の80並びに期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

4　職員が就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が就業規則第15条第1項第3号から第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　第3項の規定による休職者の期末手当については、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間から当該在職期間内におけるその者の同項の規定による休職の期間を除いた期間(以下「休職期間を除いた在職期間」という。)に応ずる期末手当を支給するものとする。

7　前項の場合において、休職期間を除いた在職期間が1か月15日(期末手当基準日が12月1日であるときは、3か月)に満たない者(理事長が別に定める者を除く。)の期末手当については、第26条第2項各号のエの割合はこれらの規定にかかわらず、それぞれ同項各号のアに掲げる割合に100分の48を乗じて得た割合を超えない範囲内において理事長が別に定める割合とする。

8　第2項ただし書又は第3項の規定の適用を受ける職員が、第2項ただし書又は第3項に規定する期間内で、期末手当基準日又は勤勉手当基準日前1か月以内に退職し、若しくは就業規則第22条第1項第1号の規定により解雇され、又は死亡したときは、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、第27条及び第28条(第29条第5項において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第32条第8項」と読み替えるものとする。

2　第26条第1項に規定するそれぞれの期末手当基準日に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において勤務した期間(理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該期末手当基準日に係る期末手当を支給する。

3　第29条第1項に規定するそれぞれの勤勉手当基準日に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、勤勉手当基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該勤勉手当基準日に係る勤勉手当を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(給与の半減に係る経過措置)

2　当分の間、第30条の規定にかかわらず、職員が次の各号に掲げる事由により、それぞれ当該各号に定める日から起算して90日(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者にあっては、180日)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該事由に係る期間の給与は、1時間につき、第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給することとし、その勤務しない期間の範囲その他給与の半減に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(承継職員に係る経過措置)

3　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)のこの規程の施行日(以下「施行日」という。)における職務の級は、施行日の前日において職員の給与に関する条例(昭和26年広島県条例第22号。以下「給与条例」という。)の規定によりその者の属していた級と同一とする。

4　承継職員の施行日における号給は、施行日の前日において給与条例の規定によりその者が受けていた号給及び当該号給を受けていた期間に応じて決定する。

5　施行日の前日に給与条例の規定により認定されていた承継職員に係る初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、支給要件に係る事実に変更がない限り、この規程により認定されたものとみなす。

6　施行日の前日において、承継職員から、広島県に対しなされていた給与の振り込みの申出は、特段の申出がない限り、施行日において当該承継職員から第3条第2項の規定によりなされたものとみなす。

7　承継職員のうち、その者の受ける給料月額(公立大学法人県立広島大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成26年法人規程第17号)附則第3条第1項から第3項までの規定による給料を支給される職員にあっては、平成27年3月31日において受けていた給料月額)が、給与条例の規定により平成18年3月31日において受けていた給料月額(公立大学法人県立広島大学役員報酬規程等の一部を改正する規程(平成21年法人規程第11号)の施行の日において次の表に掲げる職員以外の職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。)にあっては当該給料月額に100分の97.76を乗じて得た額、平成21年度減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に100分の97.93を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額から、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては当該差額に相当する額に4分の1を乗じて得た額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては当該差額に相当する額に4分の2乗じて得た額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を、同年4月1日から平成28年3月31日までの間においては当該差額に相当する額に4分の3を乗じて得た額(その額が15,000円を超える場合にあっては、15,000円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を給料として支給する。

8　前項に規定する職員以外の承継職員について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　施行日以降に新たにこの規程による給料表の適用を受けることとなった職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する第11条第2項、第24条第2項及び第26条第4項(第29条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ)の適用については、第11条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と附則第7項から第9項までの規定による給料の月額との合計額」と、第24条第2項及び第26条第4項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(給料の特例)

11　第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、第5条、第6条及び第32条第1項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められた給料月額から、その額に次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、他の給与(公立大学法人県立広島大学職員退職手当規程(平成19年法人規程第67号)の規定により支給する退職手当を含む。)の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

(管理職手当の特例)

12　第24条に規定する管理職手当の額は、特例期間において、同条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた管理職手当の額から、その額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、他の給与の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

(給料月額等を算出の基礎とする給与の特例)

13　附則第11項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給与の額の算出の基礎となる給料月額は、特例期間において、附則第11項本文の規定により定められた給料月額とする。

14　附則第12項の規定にかかわらず、地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の額は、同項本文の規定による管理職手当の額とする。

(特例期間における承継職員の経過措置)

15　附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(特定日以後の給料月額に関する経過措置)

16　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項に規定する当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第3項並びに第7条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

17　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

18　管理監督職勤務上限年齢に達し、他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(理事長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

20　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第18項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第18項、第20項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第26条第4項(第29条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第18項、第20項又は第21項の規定による給料の額との合計額」とする。

23　附則第16項から前項までに定めるもののほか、附則第16項の規定による給料月額、附則第18項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(改正後の給与規程第29条第2項の規定を除く。)は平成19年4月1日から、改正後の給与規程第29条第2項の規定は平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第2条の規定による改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、理事長が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、理事長が定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(管理職手当に関する経過措置)

5　改正後の給与規程附則第8号から10号までの規定による給料を支給される職員のうち、その者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員に関する第3条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程第24条第2項の規定の適用については、平成24年3月31日までの間は、同項中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と附則第8号から第10号までの規定による給料の額との合計額」とする。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成20年12月22日から施行し、改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成21年2月4日から施行し、改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成21年7月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年3月に支給する期末手当の額は、第3条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第26条第2項から第3項まで若しくは第32条第1項から第3項まで若しくは第5項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、平成21年6月に支給された勤勉手当及び同年12月に支給された勤勉手当の合計額に150分の10(改正後の給与規程第26条第2項第2号イに規定する特定幹部職員にあっては、190分の10)を乗じて得た額(理事長が別に定める職員にあっては、理事長が別に定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年8月24日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第1条及び附則第4項の規定は公布の日から、第3条の規定は平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下この附則において「第1条改正後の給与規程」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(平成23年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成23年3月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下この項において「第2条改正後の給与規程」という。)第26条第2項から第3項まで又は第32条第1項から第3項まで若しくは第5項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、平成22年6月に支給された勤勉手当及び同年12月に支給された勤勉手当の合計額に140分の5(第2条改正後の給与規程第26条第2項第2号イに規定する特定幹部職員にあっては、180分の5)を乗じて得た額(理事長が別に定める職員にあっては、理事長が定める額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(給与の内払)

4　第1条改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成24年3月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第26条第2項から第5項まで又は第32条第1項から第3項まで若しくは第5項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成25年12月20日から施行する。ただし、第2条中公立大学法人県立広島大学職員給与規程第21条第5項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)及び公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)の規定は平成25年4月1日より適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

4　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

2　この規程(前項ただし書に規定する改定規定を除く。)による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日より適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

4　前3項の規定による給料を支給する期間は、平成28年3月31日までとする。

5　平成28年4月1日以降における第1項から第3項までの規定による給料を支給する期間については、この規程の施行後に広島県が行う措置等を勘案しつつ検討を加え、必要な措置を講じるものとする。

2　第1条による改正後の公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)の規定及び附則第7条の規定は、平成27年4月1日より適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する切替対象職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される切替対象職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

2　前条の規定による給料を支給される職員に関する公立大学法人県立広島大学職員退職手当規程第5条第1項の規定の適用については．同項中「その者の給料月額」とあるのは「その者の給料月額と平成28年改正規程附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。

2　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における地域手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる職員給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる職員給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における地域手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる職員給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における地域手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる職員給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　特定管理職員に係る期末手当の額及び勤勉手当の額の総額の算定の基礎となる扶養手当の月額については、前項の規定は、適用しない。