(趣旨)

第1条　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第12条に規定する初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(支給職)

第2条　給与規程第12条第1項第1号に規定する職は、教育職給料表の適用を受け、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると理事長が認めるものとする。ただし、給与規程第24条第1項の規定により広島県公立大学法人職員管理職手当に関する細則(平成19年法人細則第2号)で指定する職で同細則の規定による管理職手当に係る区分が1種のものを除く。

(職員の範囲)

第3条　給与規程第12条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げるものとする。

第4条　給与規程第12条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

第5条　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第3条第2号又は前条第2号に規定する職員にあっては10年)に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第6条　初任給調整手当の支給期間は、35年(第3条第2号又は第4条第2号に規定する職員にあっては10年)とし、その月額は、採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第1に掲げる額とする。この場合において、第3条又は第4条に規定する職員で、大学(旧専門学校令による専門学校等で理事長が定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、第4条第2号に規定する職員に対する同表の適用については、採用の日から同号に規定する職員となった日の前日までの期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年(第3条第2号又は第4条第2号に規定する職員にあっては10年)を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第7条の2　給与規程附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第1」とあるのは、「別表第2」とする。

(支給の終了)

第8条　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は、支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、理事長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。