(1)　職員の職務の級が遡って変更された場合　当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合　無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(3)　職員が、旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又はこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合　当該療養中の宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(4)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないとき　その現実の路程に応じた規程別表第2の移転料を支給する。ただし、路程が30キロメートル未満の場合には、規程別表第2の路程50キロメートル未満の場合に掲げる額の10分の8に相当する額の移転料を支給する。

(5)　依頼、招へい等により法人の経費以外の経費からその費用が支給されることとなっている旅行又は旅費以外の法人の経費から旅費に相当する経費が支給される旅行　正規の旅費額のうち法人の経費以外の経費又は旅費以外の法人の経費から支給されるその費用に相当する額は、これを支給しない。

(6)　前各号に規定するもののほか、旅行における特別な事情又は旅行の性質等により規程の規定による旅費を支給する必要がない場合　その実情に応じ、減額した旅費を支給する。