(趣旨)

第1条　この規程は、広島県公立大学法人年俸制職員給与規程(平成31年法人規程第1号。以下「年俸制職員給与規程」という。)の適用を受ける職員(以下「年俸制職員」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の原則的取扱い)

第2条　年俸制職員には、当該年俸制職員が年俸制職員給与規程を適用されていない間に、広島県公立大学法人職員退職手当規程(平成19年法人規程第67号。以下「職員退職手当規程」という。)第8条第2項、第18条及び第19条の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間に含まれる期間(以下「職員退職手当規程上の勤続期間」という。)を有している場合を除き、原則として退職手当を支給しない。

(退職手当の特例)

第3条　前条の規定により退職手当を支給されることとなる年俸制職員に対する退職手当の額は、当該年俸制職員が年俸制職員給与規程(地方公共団体等において年俸制職員給与規程に相当するものを適用されていた者が本法人に採用され、引き続き年俸制職員給与規程及びこの規程を適用されることとなった場合には、当該地方公共団体等における年俸制職員給与規程に相当するものを含む。)を適用されることとなった日の前日を、当該年俸制職員が自己の都合により退職した日とみなして、当該年俸制職員が実際に退職し、又は解雇された日における職員退職手当規程を適用して得られる額とする。

(補則)

第4条　年俸制職員の退職手当に関し、この規程に定めのない事項については、職員退職手当規程の規定を適用する。