2　動物実験等については、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。)、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)、動物の殺処分方法に関する指針(平成7年総理府告示第40号)及び日本学術会議が定める動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(以下「ガイドライン」という。)その他関係法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

3　動物実験等の実施に当たっては、法、飼養保管基準、基本方針、ガイドラインその他の関係法令に則し、動物実験の基本原則である次の3Rに基づき、適正に実施しなければならない。

2　動物実験責任者は、本学以外の機関に動物実験等の実施を委託する場合は、委託先においても、基本指針その他の関係法令等に基づいて動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　委員会の組織、議事その他必要な事項は、別に定める。

2　動物実験計画の立案及び実験方法の検討に当たっては、動物実験の範囲を教育?研究に必要な最小限度にとどめるため、委員会委員など動物実験の専門家に助言を求め、有効かつ適切な実験を行うよう努めなければならない。

2　動物実験責任者が動物実験計画の内容を変更するに当たっては、速やかに動物実験計画変更承認申請書(様式第2号)を学長に提出しなければならない。

3　学長は、前2項に規定する書類の提出があったときは、動物実験委員会に付議し、その結果を動物実験責任者に通知するものとする。

4　動物実験責任者は、前項の結果について異議があるときは、結果通知書が交付された日の翌日から起算して14日以内に、動物実験計画審査結果通知書に対する異議申立書(様式第3号)により、学長に異議申立てをすることができる。ただし、異議申立ては、同一の動物実験計画について1回に限る。

5　学長は、前項の異議の申立てがあった場合は、委員会に再度付議し、その結果を動物実験責任者に通知するものとする。

6　動物実験責任者は、学長の承認を受けた後でなければ動物実験を行うことができない。

7　動物実験責任者が動物実験を終了?中止するに当たっては、事由の発生後、1か月以内に、動物実験(終了?中止)結果報告書(様式第4号)及び動物実験の自己点検票(様式第5号)を学長に提出しなければならない。

8　動物実験責任者が年度をまたいで実験を継続する場合は、学長は、年度末に動物実験責任者に対して動物実験の自己点検票の提出を求めることができる。

9　動物実験実施者が動物実験に関する論文、著書、学会発表等を行った場合は、事由の発生後、速やかに動物実験成果報告書(様式第6号)を学長に提出する義務を負う。

10　研究に係る論文等の発表又は研究助成申請のために動物実験計画の審査証明書が必要な者は、動物実験計画審査証明請求書(様式第7号)を学長に提出しなければならない。

2　動物実験責任者は、動物の死体については、人及び他の実験動物の健康及び生活環境を損なうことのないよう、適切に処置しなければならない。

2　飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

3　学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。

2　学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。

3　実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行うことができない。

2　管理者は、飼養保管施設を廃止しようとするときは、実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化?順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者等は、実験動物が実験目的以外の傷害を被り、又は疾病にかかったときは、適切な治療等を行わなければならない。

2　実験動物管理者は、年度毎に、飼養保管した実験動物の種類及び数等について、実験動物飼養保管報告書(様式第12号)により所属するキャンパスの委員会に報告しなければならない。

2　前項の報告を受けた委員会は、その内容により必用と判断された場合、委員長等による視察を行わなければならない。視察結果は、実験動物飼養保管状況の視察結果記録簿(様式第14号)に記録し、委員会に報告するものとする。

3　前項の規定による記録は、その内容により必要と判断される場合は、委員会を経て学長に報告するものとする。

2　管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　管理者は、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対する予防策を実施するとともに、発生時には必要な措置を講じなければならない。

4　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生を防止するため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。

5　管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

3　緊急事態発生時の具体的な対応計画については、別に定める。

2　委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、教育訓練実施記録票(様式第15号)により、保管しなければならない。

2　委員会は、キャンパス内の動物実験等の実施状況等に関する自己点検?評価を毎年度行い、自己点検?評価報告書(様式第16号)により、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、実験者、管理者及び飼養者等に、自己点検?評価のための資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検?評価の結果について、学外の者による検証を受けるように努めなければならない。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、美高梅国际娱乐_2024欧洲杯下注-官网*直播3年4月1日から施行する。

この規程は、美高梅国际娱乐_2024欧洲杯下注-官网*直播3年8月1日から施行する。