(目的)

第1条　この要領は、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)の職員が、自らの主体的な意思をもって大学院に入学し、その専門課程(科目等履修を含む。)を修了又は履修することにより、法人経営及び法人が設置する大学の運営に寄与する職員の専門知識及び職務遂行能力を高める取組に対し、法人として支援することを目的とする。

(助成措置の形態)

第2条　配属された所属において通常の職務に従事しながら、大学院の正規課程に入学し修士の学位の取得に取り組む事務職員に対し、当該大学院就学に係る費用の全部又は一部の助成措置を講じる。また、大学院の科目等履修生として単位の修得に取り組む場合も同様とする。

(助成対象職員)

第3条　助成対象職員は、法人の職員のうち法人職員及び無期転換法人契約職員とし、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象とする課程)

第4条　助成対象とする課程は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院(以下「大学院」という。)の正規の博士課程前期又は修士課程(以下「修士課程等」という。)及びその科目等履修生で、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成内容)

第5条　次の各号に掲げる大学院の修士課程等及び科目等履修生の入学等に要する費用の全部又は一部を助成することとし、助成する金額は別表第1のとおりとする。

(助成対象期間)

第6条　助成対象期間は、次のとおりとする。

(修士課程等及び科目等履修生の双方に就学する場合の取扱い)

第7条　科目等履修生として就学後、継続又は断続して修士課程等に入学する場合、その双方において助成措置の申請をすることができる。

(助成対象者の決定)

第8条　助成措置の対象となる人数の上限は、別表第2のとおりとし、毎年度の予算の範囲内で決定する。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。

第9条　助成対象者の募集は、毎年度、9月1日から翌年2月末日までに行うものとする。ただし、合格発表日が2月下旬から3月までの場合は、合格発表後、1週間以内とする。

(大学院履修計画書の届出)

第10条　助成決定者は、毎年度、入学月の月末までに大学院履修計画書(様式第4号)により、所属及び本部総務課を通じて理事長に当該年度の履修計画を届け出なければならない。また、年度の途中で履修計画に変更が生じた場合は、その内容を速やかに理事長に報告しなければならない。

(大学院履修実績の報告及び助成金の交付申請)

第11条　助成決定者は、毎年度、理事長が別に定める指定の期日までに大学院履修実績報告書(様式第5号)により、所属及び本部総務課を通じて、理事長に当該年度の履修実績を報告しなければならない。ただし、科目等履修生の場合は、半期ごとに報告することとする。

(助成金の交付)

第12条　理事長は、大学院入学費用等助成申請書に基づいて助成金の額を決定し、助成決定者に通知するとともに、その者の給料支給日に給料の支給方法に準じて助成金を交付する。

(学位取得の報告)

第13条　助成決定者が大学院の課程を修了し学位を取得したときは、速やかに学位取得報告書(様式第6号)に学位記の写し又は修了証明書及び修了要件となる論文等を添付し、理事長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し等)

第14条　理事長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。