(趣旨)

第1条　この要領は、広島県公立大学法人授業料等の減免及び徴収猶予に関する規程(平成19年法人規程第82号。以下「規程」という。)の取扱について必要な事項を定める。ただし、規程及びこの要領によりがたい場合は、その都度これを決定する。

(半額減免の基準)

第2条　規程第2条第2項第2号の「急変的事情」が発生した場合の適用において、申請のあった月から減免の対象とする。

(全額減免の基準)

第3条　規程第2条第3項の「学費の支弁が特に困難」である場合とは、次のいずれかに該当するものとする。

(その他正当な事由の取扱い)

第4条　規程第2条第4項の「その他正当な事由」とは、留学等により単位を修得できなかった場合をいう。

(申請手続)

第5条　規程第6条により、減免及び徴収猶予を受けようとする者は、別表に掲げる期限までに、申請書類を提出するものとする。なお、減免と徴収猶予の申請を同時期に行う場合は、いずれかの証明書類の添付を省略することができる。

(決定)

第6条　減免予定総額の範囲内の額を超えて基準に適合する者が発生した場合は、経済的困窮度合により優先順位を付し、適用者を決定するものとする。

(取消し)

第7条　規程第8条の「当該免除等に係る事由が消滅したとき」には、留学生のうち新入生について、アルバイトの実施又は奨学金の給付決定等により収入基準額を超えることとなった場合を含むものとする。