(趣旨)

第1条　この要領は、広島県公立大学法人研究費不正使用防止対策取扱規程(平成19年法人規程第112号。以下、「規程」という。)第3条の規定に基づき、研究費によって取得した換金性の高い物品(以下「対象物品」という。)の適切な管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「研究費」とは、規程第2条第1項に定めるものをいう。

(使用者)

第3条　対象物品を使用?管理する者(以下「使用者等」という。)は、善良な管理者の注意義務をもって使用しなければならない。

(財務会計システムの入力)

第4条　対象物品を購入しようとする教職員は、財務会計システムを利用して購入するときは、購入依頼書作成画面の品名欄又は規格欄に、品名や型番等とともに第2条第2項各号に規定する名称又は略称を記入することとする。

(管理事務)

第5条　対象物品の管理については、次の事務を行う。

(登録期間)

第6条　前条第1項第1号の台帳に対象物品を登録する期間(以下「登録期間」という。)は、対象物品の納品日の属する年度の翌年度から3年間とする。

(実査)

第7条　第5条第1項第2号の実査は、抽出等により調査対象を定め、使用者等に通知した上で、様式第2号により実施する。

(廃棄等)

第8条　使用者等は、登録期間内に対象物品を廃棄しようとする場合は、様式第3号の廃棄届出書を、コンプライアンス推進責任者に提出しなければならない。

(紛失)

第9条　使用者等は、登録期間内に対象物品を紛失したときは、様式第4号の紛失届出書を、コンプライアンス推進責任者に提出しなければならない。

(不適切な使用の事実確認)

第10条　私的な使用等、不適切な使用が判明した場合は、コンプライアンス推進責任者は、速やかに事実確認を行い、総括管理責任者に報告するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、対象物品の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。