(趣旨)

第1条　この要領は、広島県公立大学法人研究費不正使用防止対策取扱規程(平成19年法人規程第112号。以下「規程」という。)の対象となる研究費のうち、研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。)の対象となる競争的研究費等について、不正使用があると疑われる場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語の定義は、規程に準じるものとする。

(本調査の実施報告)

第3条　規程第9条第3項に基づき、本調査を実施する場合は、最高管理責任者は、その旨を資金配分機関に報告するものとする。

(調査委員会)

第4条　規程第10条第3項第4号に規定する「外部の有識者」は、学外の弁護士又は公認会計士等、規程第11条第1項に規定する調査事項に関する専門的知識を有する者であって、法人、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。

(認定)

第5条　規程第14条第1項に基づく不正使用の有無についての認定において、不正使用の事実が確認された場合は、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行うものとする。

(措置)

第6条　規程第17条第2項に規定する調査結果等の報告については、ガイドラインに基づき、通報を受け付けた日から210日以内に実施するものとする。