(趣旨)

第1条　この規程は、県立広島大学(以下「本学」という。)におけるベンチャー企業(以下「大学発ベンチャー」という。)の適正な支援を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援内容)

第3条　法人は、次に掲げるもののうち、大学発ベンチャーの事業目的、法人への貢献内容等に応じて、必要と認める支援を行うものとする。

(支援の条件)

第4条　大学発ベンチャーの支援を受けようとするものは、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(支援期間)

第5条　大学発ベンチャーへの支援期間は、3年を超えない範囲で理事長が必要と認める期間とする。ただし、再申請を妨げない。

(支援の申請)

第6条　第3条各号に掲げる支援を受けようとする場合は、理事長に大学発ベンチャー支援申請書(様式第1号)及び定款が有る場合は定款を提出しなければならない。

第7条　理事長は、前条の申請があったときは、県立広島大学長(以下「学長」という。)に、申請の採否を諮るものとする。

(ベンチャー支援審査会)

第8条　学長は、大学発ベンチャーへの支援の可否を審議する機関として、本学にベンチャー支援審査会(以下「審査会」という。)を置く

(構成)

第9条　審査会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、各事案が終了するまでとする。

(委員長)

第11条　審査会に委員長を置く。

(支援の決定)

第12条　学長は、第8条第3項の審議結果に基づき、第6条の申請の採否を理事長に答申する。

第13条　理事長は、前条の答申に基づき、第6条の申請の採否を決定する。

(決定の通知)

第14条　理事長は、大学発ベンチャーへの支援の可否を決定したときは、大学発ベンチャー支援の決定通知(様式第2号)又は大学発ベンチャー支援の非決定通知(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支援に附帯する手続)

第15条　前条第1項の規定により、ベンチャー支援の決定通知を受けた者は、速やかに法人の関係規程等に従い、必要な手続を執らなければならない。

(事業報告等)

第16条　大学発ベンチャーの代表者は、毎年度理事長が別に指定する日までに、大学発ベンチャーの事業報告について(様式第4号)により、事業報告書及び収支決算書を理事長に提出しなければならない。

(支援の決定の取消し)

第17条　理事長は、大学発ベンチャーが次の各号のいずれかに該当する場合は、支援の決定を取り消すことができる。

(事務)

第18条　大学発ベンチャー支援に関する事務は、地域基盤研究機構が行う。

(運営)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。