(趣旨)

第1条　職員の給与の支給に関しては、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(死亡した職員の給与の支給)

第2条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第3条　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、広島県公立大学法人職員就業規則(平成19年法人規程第52号。以下「就業規則」という。)第41条第2号の規定によって減給処分を受けている場合又は給与規程第30条、給与規程附則第2項若しくは広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第18条第3項(勤務時間等規程第18条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料(給与規程第11条の規定による調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第4条　給与規程第30条に規定する勤務をしないことについて理事長の承認があった場合とは、次に掲げる場合とする。

(端数計算)

第5条　給与規程第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当及び給与規程第30条、給与規程附則第2項又は勤務時間等規程第18条第3項(勤務時間等規程第18条の2第3項において準用する場合を含む。)に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第6条　給与規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給料の支給)

第7条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、給与規程第9条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

第8条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員の給料は、その際に支給するものとする。

第9条　職員が給料の支給日前において休職(給与規程第32条第1項及び第2項の規定による休職を除く。以下この条において同じ。)にされ、育児休業をし、出生時育時休業をし、第3項介護休業をし、出向され、又は停職にされたときは、その月の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。休職中、育児休業の期間中、出生時育児休業の期間中、第3項介護休業の期間中、出向の期間中又は停職中の職員が給料の支給日後において復職し、又は職務に復帰したときも同様とする。

(扶養手当)

第10条　理事長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(住居手当)

第11条　給与規程第17条第1項第1号の理事長が別に定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第12条　給与規程第17条第1項第2号の理事長が別に定める住宅は、前条第1号に規定する職員住宅及び同条第2号に規定する住宅とする。

第13条　新たに給与規程第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、その居住の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

第14条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規程第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第15条　第11条から前条までに定めるもののほか、住居手当の認定については、広島県の例による。

(通勤手当)

第16条　給与規程第18条及びこの細則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

第17条　職員は、新たに給与規程第18条第1項の職員又は同条第3項の職員(給与規程第18条第1項第3号に掲げる職員で第22条の2に定めるもののうち、通勤のため自動車又は自転車等の駐車場(第22条の3に定めるものに限る。)を利用し、当該駐車場の利用に係る料金を負担することを常例とするものをいう。以下この条、第25条及び第29条において同じ。)たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情をすみやかに理事長に届け出なければならない。給与規程第18条第1項の職員又は同条第3項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等若しくは駐車料金の額に変更があった場合についても同様とする。

第18条　給与規程第18条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車若しくは自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認めるものとする。

第19条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第20条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第21条　給与規程第18条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第22条　給与規程第18条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第22条の2　給与規程第18条第3項の理事長が定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

第22条の3　給与規程第18条第3項の理事長が別に定める自動車又は自転車等の駐車場(以下「駐車場」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第22条の4　給与規程第18条第3項に規定する1か月当たりの駐車料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第23条　給与規程第18条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、広島県公立大学法人、国、地方公共団体又は公共的団体の所有に属するものを除く。

第24条　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は第3項各号に定める期間(以下この条及び第29条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与規程第9条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第17条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第25条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与規程第18条第1項の職員又は同条第3項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第17条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第26条　給与規程第18条第5項の理事長が別に定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第27条　給与規程第18条第6項に規定する理事長が別に定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第28条　支給単位期間は、第25条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第29条　給与規程第18条第1項の職員又は同条第3項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

第30条　第16条から前条までに定めるもののほか、通勤手当の認定については、広島県の例による。

(単身赴任手当)

第31条　給与規程第19条第1項及び第3項の理事長が別に定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

第32条　給与規程第19条第1項本文及びただし書並びに第3項の理事長が別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第33条　給与規程第19条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、理事長の定めるところにより行うものとする。

第34条　給与規程第19条第3項の任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

第35条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第36条　新たに給与規程第19条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、配偶者等との別居の状況等を速やかに理事長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

第37条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与規程第19条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、前条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第38条　第31条から前条までに定めるもののほか、単身赴任手当の認定については、広島県の例による。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当)

第39条　給与規程第21条第2項の理事長が別に定める時間は、勤務時間等規程第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の1週間の正規の勤務時間のうち、勤務時間等規程第4条又は第13条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間(当該勤務時間が38時間45分に満たない場合にあっては38時間45分、給与規程第22条の規定による休日勤務手当が支給される時間がある場合にあっては38時間45分に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間)を超える時間以外の時間(勤務時間等規程第4条又は第13条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間を除く。)とする。

第40条　業務によって旅行(出張及び赴任を含む。第42条において同じ。)中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(管理職手当)

第41条　職員が月の一日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与規程第32条第1項の場合及び業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(就業規則に定める出向職員の出向先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(管理職員特別勤務手当)

第42条　業務における旅行中に係る管理職特別勤務手当については、旅行目的地において給与規程第25条第1項又は第2項の勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り支給するものとする。

(雑則)

第43条　この細則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。