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研究概要(事業者?一般の方向け)
*このページは、一般の皆様に向けた研究活動の紹介ページです。
1. 直近の主要な研究テーマ |
2. これまでの主要な研究内容と成果の一覧 これまでの研究内容と成果の一覧(主要な内容のみ)は、以下の表のようになっています。業績の詳細につきましては、本ウェブサイトの“業績”の各ページをご覧ください。 |
テーマ |
研究概要 |
主な成果 |
実施時期 |
主な成果物 |
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1.
環境影響評価のためのインフラ整備 |
(1)
評価用データベースの研究開発 |
① インベントリデータベース(IDEA)の研究開発 |
LCAの効率的な実施のために必要不可欠なのが、バックグラウンドデータベースだが、積み上げ法を用いたデータベースは、依然としてLCA実施者を満足させるほど整備されていなかった。 |
?データの収集手法、データベースマネジメント手法などを提案した。 |
2008.4~2010.3 |
?国際3報 |
② 海外DBの推計手法構築 |
現在の我々の社会は、非常に多くのモノの輸入?輸出によって成り立っており、それらを評価するためには海外のデータベース構築が必要不可欠となってくる。 |
?エネルギー消費量、CO2排出量の推計手法について構築できた。 |
2010.4~現在 |
?国際1報 |
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(2)
分析精度?誤差の評価手法構築 |
① 評価用データの品質評価手法 |
LCAを実施する上で、インベントリデータの品質を十分考慮せずに、数値結果だけを比較分析するのは誤った解釈を導く原因になり得る。IDEAをはじめ、多くの積上げ型データは、データによって品質が異なる。 |
?網羅性と収集度の2つの評価軸を提案し、簡易にデータ品位を評価する手法を構築した。 |
2008.4~2010.3 |
?論文1報 |
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② データベース利用における品質評価手法 |
環境影響評価を実施する際、評価用データベースを用いることが多いが、評価したい品目と、整備されているデータの範囲が合致しないことが多い。 |
?適合性という評価指標を提案した。 |
2011.4~現在 |
?論文2報 |
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2.
社会における多角的な環境影響評価?分析 |
(1)
建築の資源循環?環境負荷低減策 |
① 建物の解体?処理における環境負荷低減に関する研究 |
建設産業は、廃棄物排出量で全産業の約2割、埋立処分量で約3割を占めており、再資源化(廃棄物処理)は、大きな課題であった。しかし、当時は再資源化に関する実態が殆ど不明で、実態を踏まえた建物設計?解体等の在り方など、包括的な資源循環の在り方が十分に見出せていなかった。 |
?全国規模の実態調査を行い、殆どの処理施設で異物混入が大きな課題であることを明らかにした。 |
2001.4~2008.3 |
?論文6報 |
② 建築廃棄物のマテリアルフローの構築 |
建築廃棄物が及ぼすインパクトは非常に大きく、効率的にその影響を削減していくためには、現状の建築廃棄物全体の影響を大観することが重要である。その上で、及ぼす影響が大きい部分から負荷削減の方向性を探る必要があると考えられる。 |
?建築廃棄物のマテリアルフローを構築した。 |
2006.4~2008.3 |
?論文1報 |
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③ 木材の有効利活用に関する研究 |
木材は適切な管理を行って生産すれば、永続的に利用可能な材料だが、我が国の木材資源は短期的には余剰傾向だが将来的には不足する可能性がある。 |
?建築を中心とした木材のマテリアルフローを年次別に構築した。 |
2008.4~現在 |
?論文1報 |
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④ 建築材料の有効利活用に関する研究 |
建築物の着工量は今後減少することが予想される。また、廃棄物は着工後、数十年程度を経過したのちに排出される。建築分野は大量の資源消費?廃棄をする分野であり、時間的推移の視点を含めた長期的な資源の利活用策を検討することは重要である。 |
?時間的推移を考慮した建築分野における資源の消費量と、廃棄物の排出量に関する動態を試算した。 |
2013.4~現在 |
?大会1報 |
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(2)
建築?住宅における省エネルギーに関する研究 |
我が国のエネルギー消費において、住宅が占める割合は大きく、その実態把握は必要不可欠である。更に、震災による電力不足から、特にピーク時の電力供給が逼迫し、夏?冬期の節電が求められている。 |
?数棟の住棟におけるエネルギー消費実態を分析し、消費総量から給湯?空調などの用途別内訳を推計する手法を提案した。 |
2010.4~2014.3 |
?大会8報 |
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(3)
廃プラスチックの国際資源循環評価に関する研究 |
日本で消費された物品がリサイクルを目的としてアジアの近隣諸国に輸出されるケースが増加傾向にあった。こうした二次資源の国際循環はアジア諸国の急速な経済成長とともに急増する資源需要を緩和する一方、国内での循環政策にひずみを生じさせる懸念があるとともに、不十分な環境管理のもとでリサイクルが行われた場合には環境負荷の増大が懸念された。 |
?評価に必要な国内外(日本および中国が中心)のインベントリデータ(例:電力、輸送、石炭採掘、廃棄物処理、化学工業製品など)を現地機関とともに30データ程度収集し、評価用データベースを構築した。 |
2006.4~2009.3 |
?論文6報 |